別記様式第２号別紙１（第５条関係）

移住支援金の交付申請に関する誓約事項

１　移住支援金の申請に関する報告及び立入調査について、北海道及び浜中町から求められた場合には、それに応じます。

２　以下の場合には、浜中町移住支援金交付要綱に基づき、移住支援金の全額又は半額を返還します。

（１）移住支援金の申請に当たって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合：全額

（２）移住支援金の申請日から３年未満に浜中町以外の市区町村に転出した場合：全額

（３）移住支援金の申請日から３年以上５年以内に浜中町以外の市区町村に転出した場合：半額

（就業の場合のみ）
（４）浜中町移住支援金交付要綱第12条第１項第１号のウにおいて、移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合：全額

（起業の場合のみ）
（５）地域課題解決型起業支援事業費補助金に係る交付決定を取り消された場合：全額

３　移住支援金の支給を受けた後に実施される浜中町からの確認により、現況の報告を求められた場合には、それに応じます。
　※　報告の求めに応じないことをもって、当該支援金の支給対象から除くことはいたし
ませんが、担当課より詳細な資料の提供やヒアリング等を依頼させていただきます。