ふるさと納税制度とは
ふるさと納税とは
多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等さまざまな住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があってもよいのではないか」そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。「納税」と言われていますが、実際には自治体への「寄附」となり、確定申告をすることにより所得税、住民税の控除を受けられます。
ふるさと納税制度の詳細
ふるさと納税制度は、『地域創生』の理念のもと「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意志で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。
「納税」という言葉がついていますが、実際には都道府県、市区町村への「寄附」となります。
自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができます。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税および住民税から控除されますが、ふるさと納税では自己負担額の2,000円を除いた額（上限額があります）が控除の対象となります。
また、寄附金の使い道についても納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もあり、ＰＲ効果が高いため寄附金額に応じて地域の特産品をお礼としてプレゼントしている自治体が多数あります。
このように寄附者にとってもメリットが多い制度となっています。
自治体にとっても納税者の方に選んでもらうふさわしい地域のあり方を考えるきっかけとなり、施策の向上に繋がっていきます。
結果的に魅力的な施策は、多くの納税者の賛同を得ます。
地域の特産品についても、自身の町に興味を持ってもらう大きなきっかけとなり、地域産業によい影響を与えていきます。
ふるさと納税制度は『地域創生』の理念のもと創設され。
自治体は納税者の「志」に応えられる施策の向上を。
納税者は地域行政への関心と参加意識を高める。
地域全体を巻き込んで、自治体と納税者の両者がともに高め合う関係を築ける制度です。
この記事に関するお問い合わせ先
浜中町役場 商工観光課 ふるさと納税推進係
〒088-1592 北海道厚岸郡浜中町湯沸445番地
電話番号：0153-67-8133
