浜中町既存住宅耐震改修費補助金事業について

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住宅の無料耐震診断を随時受付中

　昭和56年５月以前の木造住宅は、現行の耐震基準の建物ではないことから、耐震性が不足する場合があります。

　町では、下記の条件を満たす建物について、無料耐震診断を受け付けています。

■無料耐震診断が可能な条件。

　町では、地震発生時の住宅倒壊等による被害を軽減するため、住宅の耐震改修を行う方に工事費の一部を補助しております。

　次に掲げる条件をすべて満たす必要があります。

昭和56年５月31日以前に着工された戸建て、長屋、併用住宅（店舗併用住宅で店舗等の用途に供する部分の床面積が延床面積の50%未満のものを含む）および共同住宅の建物であること。
自らの居住の用に供していること。
耐震診断の結果、安全性に欠けると診断された住宅であること。
住宅の外壁の中心線から隣地境界または道路境界までの水平距離が７ｍ以内（共同住宅は建物高さ以内）であること。