軽OSS・軽JNKSについて
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軽自動車保有関係手続のワンストップサービス(軽OSS)
軽OSSは、パソコンからインターネットで24時間365日いつでも、検査の申請、各種手数料や国税の納付、地方税の申告納付ができるサービスです。
これにより、手続きのために行政機関等の窓口に出向く必要がなくなり、申請・申告・納付の各種手続きを順番どおりに一連の流れで行えます。
※ただし、軽自動車検査協会の窓口での「車検証等」の受取りは必要です。
対象となる手続き
- 検査申請
- 検査手数料・技術情報管理手数料の納付
- 自動車重量税の納付
- 軽自動車税(環境性能割)の申告納付
※軽自動車税(種別割)の申告も軽OSSの対象ですが、月割課税がないため、納付の必要はありません。
注意事項
- オンライン手続きができるのは新車購入時のみです。
- 軽OSS申請の利用にはパソコン、電子証明書(マイナンバーカード等)、ICカードリーダ等の準備が必要です。
- 二輪車、原動機付自転車、小型特殊自動車は軽自動車OSSの対象外です。
- スマートフォンやタブレットからの申請はできません。
軽自動車税納付確認システム(軽JNKS(ジェンクス))
軽自動車(軽三輪・四輪に限る)に係る軽自動車税(種別割)の車両ごとの納付状況を、軽自動車検査協会がオンラインのシステム(軽JNKS)により確認できるようになります。
そのため、これまでは軽自動車の車検(継続検査)の際に、軽自動車税(種別割)の納税証明書を提示する必要がありましたが、令和5年1月より、納税証明書の提示が原則不要となります。
ただし、二輪の小型自動車(排気量250cc超の二輪車)については、従来どおり納税証明書の提示が必要です。
また、二輪車以外の軽自動車であっても、下記のような場合には納税証明書が必要となります。
納税証明書が必要となる場合
- 納付したばかりのため、軽JNKSに納付情報が反映されていない場合(反映まで3週間ほどかかることもあります)
- 中古車の購入直後の場合
- 中古車の購入直後の場合
- 対象車両に過去の未納がある場合
注意事項
- 軽自動車税(種別割)納付後すぐに車検を受けたい場合は、金融機関やコンビニの窓口でお支払いいただき、納税通知書に添付された納税証明書をご提示ください。
- 口座振替、スマートフォン決済や地方税お支払サイトなどで納付した場合も軽JNKSへの反映に時間がかかります。これらの方法で納付した方で、すぐに納税証明書が必要な場合は、支払いの事実が確認できるもの(引き落としが記帳された通帳やスマートフォンの決済履歴の画面)をお持ちのうえ、税務課にお越しください。